民間の介護保険で備えるべき必要準備額の目安を教えてください。 - 生命保険の新規加入 - 保険相談 見直し.jp - 岐阜 東濃エリア（多治見市・土岐市・瑞浪市）

民間の介護保険で備えるべき必要準備額の目安を教えてください。

【ご相談事例】

将来に備えて介護保険への加入を検討しています。
介護にかかる必要準備額はいくらぐらいでしょうか。

【ご回答】

介護に備える必要準備額ですが、200万円～400万円を目安に準備されてはいかがでしょう。

健康寿命に比べ、平均寿命は9年～12年ほど長いとされています。
つまり、日常生活に制限のある期間が数年続く可能性があるとも捉えられます。

支援や介護が必要になった場合、身体状態に応じて公的介護保険サービスを受けることができます。
公的介護保険サービスを利用した場合、支給限度額のうち1割を自己負担することになっており、支給限度額を超えた分は全額自己負担です。

例えば、公的介護保険サービスを受けた場合の要介護度別の支給限度額、1割負担額は下記のとおりです。

要介護2の場合…
1割自己負担額の実績平均額は約16.7万円
10年で約167万円

要介護5の場合…
1割自己負担額の実績平均額は約34.8万円
10年で約348万円

つまり毎年、年20万円～40万円あれば自己負担分をカバーできると言えます。

介護期間は平均で約4年7か月、介護期間が10年以上の長期にわたるケースも約15％とのデータもあり、20人に3人が該当するということになります。

また、介護が必要となった場合、介護費用以外の初期費用もかかります。
介護用品の購入費や住宅改造費など、平均69万円とのデータもあります。

資金の備えがあることによって助かるのは、介護を受ける本人だけではなく、それを支える家族・親族です。
具体的に相談されたい方・備えたい方は、保険会社もしくは担当代理店にご相談下さい。

※本記事は、記事作成日時点での情報です。
最新の情報とは異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。